2015-04-16 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
そういうことがどういうルールで行われているかということを知らないと話が違うということになっちゃって、転退職をしてしまうということになるわけでありまして、そういう制度がある、しかしそれは、自分の健康を維持するためには、当然、何でもかんでもやれと言われればやりますと言っていたら、自分の体を壊してしまうと。
そういうことがどういうルールで行われているかということを知らないと話が違うということになっちゃって、転退職をしてしまうということになるわけでありまして、そういう制度がある、しかしそれは、自分の健康を維持するためには、当然、何でもかんでもやれと言われればやりますと言っていたら、自分の体を壊してしまうと。
先日の参考人質疑において犯罪被害者の御家族から、葬儀費用を初め医療費、引っ越し、休職、転退職、もう収入の不安、莫大な経済的な被害をこうむっている、ある方は医療費だけでも一千万を超えているというふうなお話をしてくださいました。 犯罪被害者に対する十分な経済的なバックアップが必要であると思いますが、政府の検討状況をお伺いしたいと思います。
そうした場合、出産の転退職に伴います変更のときの二重給付をどういうふうに避けていくかとか、あるいはその把握を適切にどうするかというような問題がございまして、現在のところは、今のように出産を待って、きちっとその保険事故を待って出すという形にしております。 なお、その保険事故後の給付ができるだけ早く出るようにということで、その手続の迅速化については今日まで努めてきておるところでございます。
ただ、残された問題として、清算事業団がたくさんの再就職あっせんをした過程の中で、相当な、ほとんどのそういった転退職という形の中で収拾したわけでありますけれども、一部の、どうしてもＪＲに復帰しなきゃだめだという形で今日まだ係争中の問題も残されていることは大変残念でございます。
そういうふうになりますと、先ほど局長の答弁の中にもありましたけれども、転退職者の問題が非常に大きな問題になる。例えば図面であるとか製品であるとか、これを持ち出しますと刑法の問題になりますからこれはこれでいいわけでありますけれども、さっきのお話の中にありましたように、やっぱり何といいますか、情報の価値というのは非常に高まってまいりましたね。
そんな観点から、文部省さんにおきまして、児童生徒の自然体験学習などの滞在型の体験学習などもございますし、あるいは今後の問題になろうかと思いますけれども、都市居住者の農山漁村における新たな住まい方、あるいはリタイアされました中高年あるいは老年を含めました転退職者、離退職者といったような方々の、いわゆるそれぞれのライフステージに応じましたマルチハビテーションと申しましょうか、新たな居住形態に対応いたしました
先ほど申し上げましたように、ぜひそうさせてほしいというのが政府の立場でありますが、そういう場合なども法理論的には想定しつつ効率的な経営を目指さしていただくということで切り離さして緊急措置としてまず取り組まさせていただくことの方が、後四万人の方々が、やはりお一人といえどもその転退職に心配のない形の中でいけるのではないだろうか、その辺も含めて実はスタートさせ提案をさせていただいたというのが実は率直な形であろうと
えておるといたしますれば、順調に国会の御審議をいただいて、六十二年四月一日これがスタートを切られるという政府の考えておる最も望ましい形に相なってくるということでベストを尽くすのも、法律を出した政府とすれば、また当然の立場でありますし、そういう点で、それとのにらみの中で今日過剰人員と言われる方々について、かねがね申し上げておりますとおり、政治の決定、国会の決定によって、改革のために生ずる、我が意思に反して転退職
それともう一つは、零細企業の場合に、従業員の転退職が大企業に比べるとかなり頻度が高いわけでございまして、退職金が、もともといわゆる終身雇用慣行を背景として、長らく勤めた労働者に支給されるという考え方からつくられた経緯もございますために、在職期間が比較的短いとどうしても退職金制度の普及の率も下がる、こういう傾向が認められるように私ども見ております。
一点は、国鉄関係法案がまだ上程もされていないのに、国鉄当局が分割・民営化を既成事実とみなして転退職希望をとり、さまざまな不当労働行為を行っている問題であります。国会審議を待たずに走り出している国鉄当局のこれらの暴挙を直ちにやめさせるべきであります。もう一点は、二十八日の閣議で分割・民営化に伴う長期債務のうち十六兆七千億円を政府の責任で処理すると決めたことであります。
今後監理委員会の意見に基づきまして経営改革が実施された場合の見通しでございますが、これは転退職する職員がどのような時期にどのような人数やめるか、またその転退職者がどのような年齢層の者であるかというようなことが現段階では定かではございませんので、正確な成熟度の予想数字は出にくいわけでございますが、大まかに申しまして、昭和六十五年度になりますと組合員数が約現在より十万人減少いたします。
いつ、どのような規模の要員が転退職していくか、またそれらの約十万人の転退職者がどのような年齢層の者から構成されるか、そういったいろいろの要素が現在時点では定かではございませんので、今後の年金収支に与える影響の額と申しますのは数字的にはなかなか正確には算定しにくいわけでございます。ただ、六十四年度までの間におきまして、大まかな数字としてどれくらいか。
それによりますと、全国で余剰人員が九万三千人に上り、そのうち新会社が三万二千人を引き取る、残る六万一千人が転退職を迫られることになるわけでございます。ここで一つの問題点は、地域別の余剰人員でありますけれども、北海道、九州では、六十二年度首に在籍をしているであろう職員の半数近くが余剰とされることになることでございます。
○矢原秀男君 その場合、運輸大臣、六十二年度首から転退職を余儀なくされる四万一千人の方々が移動をされていく場合、そういう場合数多くの、先ほどもいろいろやりとりがございましたけれども、家族に精神的な、経済的な負担、こういうことが二重的にかかってくる場合も考えられるわけでございますけれども、その点はどういう対応を政府としてもやっていこうとされるのか、その点ちょっと心配がありますので伺いたいと思います。
この種の埋め立て事業をいままでやってまいりました経験から申しましても、やはり漁業関係者の十分な納得、すなわちその裏には先ほどおっしゃいました漁業補償問題あるいは転退職等の問題も含むのでございますが、そういうふうなものに対するやっぱり誠意ある解決をしていかない限り紛争が起こってくる、その紛争は結局事業の進行に支障になると思いますしいたしますので、そういう気持ちは十分にわれわれ外しまして、センターともどもに
そのほか、この犯罪の被害の後に転退職をしたり、職業につくなり、パートとかアルバイト、内職、あるいは親戚で生活の扶助を受けて減収の分を賄っていただくと、そういうふうな何らかの経済上の影響を受けた方は四百八十八人、一九・三％ということになっておりまして、それに広い意味でその他のいろんな生活上の影響を含めますと、ただいま先生から御指摘がございましたように全体では四二％に上っておる、こういうことになっておるわけでございまして
ところが、十二月には転退職者優遇制度を発表しておる。そして、ことしの二月段階で見ますと、退職者募集をやって、全社で九百八十五人を解雇するというようなことなっておる。 こういうように、この二つの例でわかることは、先ほど申し上げたように失業防止のためではなしに、結局雇調金というのは解雇を前提にした制度として大企業が利用しておる傾向がある、こういう状態が出ておる。
請負方式に切り替えるに当たっては、要員の自然減を待つだけでなくて、職員の転退職の促進等、組織機構の簡素合理化を積極的に進める一方、請負事業体の指導、育成に努めることとする。」、こういうことを言っているわけなんです。
職業安定所と連携を強化して技能実習等を活用しながら短期養成を考えていくというふうなこともやっているわけでございますが、その他労働省の施策といたしましても、公共職業訓練施設等における工場訓練とか再訓練とか、あるいは離職者、転退職者の能力の再開発ということで、まあ一遍にそう熟練工は養成できませんけれども、やはり三カ月とか六カ月という短期研修をやりまして賄っていくということも計画的にやっておられるようでございます
なお、転貸融資制度を設けていると申しましても、それが死文化していたり、つまり実際に動かなかったり、ないしはその労働者が転退職が間近であるというようなやむを得ない事情がある場合には、直接住宅金融公庫の方がその融資を申し受ける、かように考えております。
○江田説明員 先生御指摘のとおり、定時制高校あるいは短大等に行っております方々が、学年の途中で、企業が閉鎖になる、あるいはつぶれた、こんなことで転退職せざるを得ない、こういうような例が昨年秋以来出てまいっているわけでございます。こういった場合に、私どもといたしましては、できるだけ転校しないで済むように、その地域内の他の事業所に、就職のあっせんをする、これを第一の目的といたしているわけでございます。